社会的インパクト評価とは

/社会的インパクトについて

「社会的インパクト評価」の定義

社会的インパクト評価とは、社会的インパクト・マネジメントを実践していくための評価のことです。単一または複合的な事業や取り組みの社会的な効果や価値に関する情報を可視化するもので、次の2つの大きな特徴があります。

  • (1)「社会的インパクト」を含む事業や取り組みの有効性を体系的に調査し、評価を行うものであること。
  • (2)評価が以下の「社会的インパクト評価の5+2原則」にしたがって行われること。

「取り組みの有効性を体系的に調査し、評価を行う」という考えは、評価研究でのプログラム評価の考え方に準じ、社会的インパクト評価でもその手法を活用します。

「社会的インパクト評価」の実践「社会的インパクト評価」の実践

社会課題解決や社会価値創出を目的とする単一または複数の事業や取り組みが、社会全体や事業対象者のニーズに合致するよう設計・実施され、目的どおり社会的インパクトを生み出してゆくことが大切です。事業の設計のロジックや実施プロセスの妥当性、成果などに関する例えば次のような問いに答えてゆくことが必要です。これらが、社会的インパクト評価の実践に一歩になります。

  • ・事業目的は社会のニーズに対応しているか
  • ・事業目的達成に向けて計画されている事業内容は適切か
  • ・事業は計画どおりに実施されているか
  • ・事業実施により期待どおりの成果が生まれているか
  • ・投入した資源は効果的に活用されているか

社会的インパクト評価は、ロジックモデルに代表される因果関係の整理や戦略の図示化と指標の設定、データ収集と分析などを通じて、これらの問いに関する情報を提供し、事業目的の達成に向けた「インパクト・マネジメント・サイクル」の実践を支援することを意図しています。

「社会的インパクト評価の5+2原則」とは「社会的インパクト評価の5+2原則」とは

「5原則」:社会的インパクト評価において必須の原則
「+2原則」社会的インパクト・マネジメントの目的に応じて適用すべき原則

原則 内容(解説)
a.ステークホルダーの参加・協働 対象となる組織・事業のステークホルダーが幅広く
参加・協働する必要があります。特に、対象となる組織・事業が実現を目指す価値、社会的インパクト評価を行う目的などについて、ステークホルダー間での合意を目指す。
b.重要性(マテリアリティ) 事業者(内部)、事業対象者・受益者、資金仲介者、資金提供者、その他のステークホルダー(外部)の意思決定をするための必要情報を優先させる。
c.信頼性 信頼できる方法で収集され、検証されたデータ。過剰な効果を主張するような評価報告を避ける。
d.透明性 依拠する情報の検証可能性。分析が正確かつ誠実になされた根拠を提示・報告する。
e.比例性 組織や事業に過度な負担をかけないように、評価を実施する組織の規模、組織や利用可能な資源や評価の目的に応じて評価方法や報告・情報開示の方法が選択されること。
f.経時的比較可能性 経時的比較が可能となるよう、以前の報告と同じ期間、同じ対象と活動、同じ評価方法で関連づけられ、同じ構造を持って報告されることが望ましい。
g.一般化可能性 評価の知見を同一分野の他事業、その他の地域、対象などに応用可能なものとするような工夫。

「社会的インパクト評価」が求められる理由

国際的な潮流として、事業や活動による社会的な価値の「見える化」を図り、これを「検証」し、自らの組織・活動に関する学びや改善、資金提供者などのステークホルダーへの説明責任につなげていく仕組みが公益活動の基盤として定着することが求められています。それには、資金提供者の次のような意識の変化があります。

資金の出し手となる助成財団や投資家が、社会的課題の解決に直結するような成果を重視

非営利団体等との協働や社会的インパクト投資の動きが加速しており、その前提として事業や活動の社会的な価値を可視化する必要性が認識され、社会的インパクト評価が急速に普及

日本においても、以下のようなハードルを乗り越え、社会的課題の解決に取り組む事業や活動の価値の「見える化」により、その事業や活動が成長できる環境を整える必要があります。

急激な少子高齢化等に伴い、社会的課題の多様化・複雑化、また、社会保障費の増大等による財政的な制約がある中、官民含め多様なアクターが価値の「見える化」に関しての共通言語をもてていない

社会的課題の解決に民間の資源(人材や資金等)を呼び込み、営利・非営利を問わずあらゆる主体が公益活動の新たな担い手として評価され、成長できる評価の枠組みが合意されていない

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