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/ロジックモデル

分野別例:ソーシャル・キャピタル

I. はじめに

本評価ツールでは「ソーシャル・キャピタル(社会関係資本)」を分野として取り上げています。

ソーシャル・キャピタルとは、「人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会的仕組みの特徴」とされています(Putnam,1993)。具体的なソーシャル・キャピタルの定義は研究によって様々ですが、広義には、構成要素として「信頼」、「互酬性の規範」、「ネットワーク」が含まれる点は概ね合意があります(稲葉他, 2011)。例えば内閣府が2002年度に実施した調査では、ソーシャル・キャピタルはつぎのような項目で測定されています(内閣府, 2003)。

図表1: ソーシャル・キャピタルの構成要素

構成要素調査項目質問項目
つきあい・交流(ネットワーク)近隣でのつきあい・隣近所とのつきあいの程度
・隣近所とつきあっている人の数
つきあい・交流(ネットワーク)社会的な交流・友人・知人とのつきあいの頻度
・親戚とのつきあいの頻度
・スポーツ・趣味。娯楽活動への参加状況
信頼(社会的信頼)一般的な信頼・一般的な人への信頼
信頼(社会的信頼)相互信頼・相互扶助・近所の人々への信頼度
・友人・知人への信頼度
・親戚への信頼度
社会参加(互報酬の規範)社会活動への参加・地縁的な活動への参加状況
・ボランティア活動への参加状況
・人口一人当たりの共同募金額

こうした構成要素からなるソーシャル・キャピタルを向上させるような事業は多岐に亘りますが、本評価ツールは、「つきあい・交流」、「信頼」、「社会参加」のいずれかを向上につながるような事業を想定しています。本評価ツールは、ソーシャル・キャピタルに関する既存研究の文献レビューを中心に作成しました。

なお、以降では「ロジックモデル」、「アウトカム」や「アウトプット」といった用語を使用していますが、定義についてはロジックモデル 基本解説を参照して下さい。

また、本評価ツールセットでは、ロジックモデルの例とアウトカムを測定するための指標例を掲載し、本評価ツールセットの利用者の方がロジックモデルを作成したり、アウトカムのモニタリング・評価をしたりする際の参考にしていただくことを企図しています。一方で、事業が生み出す社会的インパクトに基づき事業を運営する上では、ロジックモデルを作成したり、アウトカムの評価をしたりするだけでなく、アウトプットについてモニタリング・評価をすることも重要です。ロジックモデルのとおり意図したアウトカムを生み出すためには、計画通りの量と質でアウトプットを出すことが前提だからです。こうした評価を、専門的にはプロセス評価と呼ばれています。社会的インパクトの情報に基づき事業を運営してゆく手法を社会的インパクト・マネジメントとSIMIでは呼んでいますが、社会的インパクト・マネジメントを実践する上での必要な評価の方法の詳細については、「社会的インパクト・マネジメント実践ガイド」 を参照して下さい。

II. ロジックモデルをつくる

II.1. 事業の目標と受益者の特定

本評価ツールで対象とするソーシャル・キャピタルの向上に資する事業は、ソーシャル・キャピタルが向上することにより期待されるアウトカムが多岐に亘る点が特徴です。そのため、本評価ツールセットでも、健康や子育て、防災等の様々な分野のアウトカムを中間・最終アウトカムとして設定し、また受益者も広く「地域住民」としています。実際の事業のロジックモデルを作成する際は、事業の目標は特定分野のアウトカムに設定されるかもしれませんし、アウトカムも受益者に応じて変化するかもしれません。もしくはソーシャル・キャピタルの向上自体を事業の目標とする場合もあるかもしれません。実際にロジックモデルを作成される際は、事業の目標および受益者については、それぞれの状況に応じて設定してください。

II.2. アウトカム(成果)のロジックを考える

事業の成果・効果を評価し事業改善や説明責任の遂行につなげてゆくためには、事業の設計図ともいえるロジックモデルを検討し明確化する必要があります。「ロジックモデル」とは、事業や組織が最終的に目指す変化・効果の実現に向けた道筋を体系的に図示化したものです。図表2は、本評価ツールを作成するにあたってソーシャル・キャピタルに関する既存研究の文献レビューを基に作成したロジックモデルの例です。II.2.1以降で、アウトカムについて具体的に説明します。

なお、本評価ツールは、多くの団体で難しさを抱えているアウトカムの評価を支援することを主な目的としているため、アウトプットの評価についてはあまり触れていません。「アウトプット」とは、事業活動を通じて提供するモノやサービスを指し(例えば相談事業では相談員による相談サービスの提供)、その評価はサービスの対象者数や実施回数(量の側面)や、その内容に関する対象者の満足度(質の側面)などを通じて行われます。事業改善や説明責任の遂行のためには、このアウトプットの評価も重要である点に留意して下さい。

図表2: ソーシャル・キャピタル分野におけるロジックモデルの例

II.2.1. 直接アウトカム

直接アウトカムは、事業の結果として直接的に発生する変化を指します。

本評価ツールセットで対象としているような外出・交流を促すような事業の結果として期待される直接アウトカムとしては、まず「つながり・交流の増加」が挙げられます。 竹田らが、日本老年学的評価研究(JAGES)プロジェクト参加7市町の通いの場109箇所の参加者3,305人を対象に実施した調査では、通いの場参加後の参加者の心理社会的な変化として、以下の調査結果が報告されています(竹田他, 2017)

図表3:通いの場参加後の参加者の心理社会的な変化

このうち、「人との交流は増えた」という回答が約80%を超えており、「通いの場」という介入が、「つながり・交流の増加」につながることが示唆されます。さらに、「「地域には助け合いの気持ちがある」と思うようになった」(81.6%)や「「地域の人は信用できる」と思うようになった」(76.1%)という回答も高い割合を示していることは、ソーシャル・キャピタルの「つながり・交流」が、それ以外の構成要素である「信頼」にも影響を与えていることを示唆していると言えます。また、こうした通いの場への参加者では、非参加者に比べてボランティア組織への新規参加が増えるという調査結果(平井, 2010)もあります。すなわち、「つながり・交流」が増えることによって、「信頼」や「社会参加」の増加につながることが期待できると言えます。

II.2.2. 中間・最終アウトカム

中間アウトカムは上記の直接アウトカムの結果として期待されるアウトカムで、最終アウトカムはその中間アウトカムから期待されるアウトカムを指します。「つながり・交流」や「信頼」、「社会参加」から構成されるソーシャル・キャピタルの増加の結果として、様々な分野におけるアウトカムに影響があることが研究されています。

健康分野におけるアウトカム

ソーシャル・キャピタルと健康に関する研究は1990年代後半以降海外で多くの研究がなされてきましたが、我が国では2003年を端緒として、2009年以降少なくとも年10本程度の論文が出されています(井上他, 2013)。国内の文献19件をレビューした儘田(2010)によると、「ほとんどの文献で健康指標との有意な関連が報告されている」としています。

Hikichiらが愛知県武豊町をフィールドに2007年~2012年の5年間に亘って実施した調査では、ソーシャル・キャピタルとの介護認定率との関連性が分析されています(Hikichi et al., 2015)。武豊町では地区ごとに高齢者がいつでも立ち寄れるサロンを一次予防事業として立ち上げ、住民により自主的に運営されていますが、このサロンを利用したことがないサロン非参加群の2,178人のうち約14%が2007年~2012年間に要介護認定を受けたのに対し、サロン参加群の312人のうち、同じ期間で要介護認定を受けたのは約7.7%でした。同じく武豊町をフィールドにした2014年までの7年間の調査では、サロン参加群(152人)の認知症発症リスクが非参加群(1,885人)のそれに対して0.73倍であったことが報告されています(Hikichi et al., 2017)。

サロン参加を通じて老人クラブやボランティア組織、スポーツの会への新規参加が増えることが確認されていますが(平井, 2010)、伊藤と近藤(2013)が実施したJAGESプロジェクト参加の24介護保険者についての分析では、趣味の会やスポーツの会への参加割合が高い保険者ほど、要支援・要介護認定率が低いことが報告されています。特にスポーツの会については、参加割合が高い市区町村ほど、IADLの低下者が少ないという関連も報告されています(加藤他, 2015)。なお、Saitoらの研究でも、週1回以上趣味やスポーツの会に参加した高齢者の間では、11年間で30~50万円/人程度、介護費が低いことが報告されています(Saito et al., 2018(投稿中))。

このように既存研究では、サロンの参加それ自体や、サロン参加を通じて新たに趣味の会やスポーツの会に参加することを通じて、IADLといった「生活機能」や「認知機能」が維持され、「要支援・要介護認定率の低下」、さらには「介護給付費の適正化」につながっていることが示唆されています。

健康分野以外におけるアウトカム

子育て分野でもソーシャル・キャピタルについての研究がなされています。内閣府が実施した調査では、ソーシャル・キャピタルが高い地域ほど合計特殊出生率が高いとの相関が報告されています(内閣府, 2003)。こうした相関関係の背景については山口ら(2013)の研究が参考になります。山口らの調査によると、「子育ての社会化」意識・行動(地域共同子育て意識、子育て支援行動、等)とソーシャル・キャピタルの下位尺度である「つながり・交流」との間に統計的に優位な関連性が認められました。このことからは、山口らは地域住民の「子育ての社会化」意識・行動に影響を与えるためには、地域の中で住民の交流を促すことが必要だと指摘しています。

教育分野でも、ソーシャル・キャピタルと子どもの学力等との関連についての研究があります。教育分野におけるソーシャル・キャピタルは、「家庭内ソーシャル・キャピタル」、「クラスソーシャル・キャピタル」、「学校ソーシャル・キャピタル」、「地域ソーシャル・キャピタル」と分類され、それぞれについて研究がなされていますが(露口, 2011)、例えば、Croll(2004)によると、親による地域組織への加入状況が子どもの学業成績に正の影響を及ぼすとの結果が報告されています。また、Furstenbergら(1995)によると、子どもの地域・市民活動への参加も学業成績に正の影響を及ぼすとの研究結果が報告されています。なお、Kahneらの研究では、親を含めた住民による地域・市民活動への参加が活性化している地域では子どもたちの地域・市民活動参加も促進されることが報告されました(Kahne & Sporte, 2008)。これらの研究から、ソーシャル・キャピタルの下位尺度である「社会参加」と子どもの学力との関連性が示唆されると言えます。

さらに、ソーシャル・キャピタルと災害の関係でも、平時における地縁活動や市民活動が災害発生時の支援や受援への参加と関係しているとの報告があります。川脇(2014)によると、平時から自治会など地縁的な活動に参加している人ほど災害時に受援する可能性が,ボランティアなど市民活動に参加している人ほど災害時に支援する可能性がより高まることが報告されています(川脇, 2014)。このことから、ソーシャル・キャピタルの下位尺度である「社会参加」と災害発生時の共助行動との関連が示唆されます。 内閣府が実施した調査では、ボランティア活動の活発な地域ほど犯罪発生率(刑法犯認知件数)が低いという結果が報告されていますが(内閣府, 2003)、ソーシャル・キャピタルが犯罪の抑制にも効果があるとの研究もあります。例えば海外では、ソーシャル・キャピタル、特に「信頼」が高い地域の方がそうでない地域と比較して殺人発生率が低いといった研究結果があります(Putnam, 2000; Kennedy et al., 1998; Lederman et al., 2002)[1]


[1] なお、社会関係資本と犯罪の抑制との間のメカニズムについては、以下のような理論があります(高木, 2011)

(1) 社会解体理論:

地域コミュニティの崩壊によって犯罪を思いとどまらせるようなインフォーマルな社会統制、監視が弱体化。

(2) アノミー理論:

現代社会における金銭的成功が協調される一方、その手段を合法的なものに制限するような規範が弱体化。

(3) 緊張理論:

現代社会において物質的な成功を得られない層の一部が、欲求不満やストレスへの反応として非合法的な手段をとることによって犯罪が発生。

[1] なお、社会関係資本と犯罪の抑制との間のメカニズムについては、以下のような理論があります(高木, 2011)

(1) 社会解体理論:

地域コミュニティの崩壊によって犯罪を思いとどまらせるようなインフォーマルな社会統制、監視が弱体化。

(2) アノミー理論:

現代社会における金銭的成功が協調される一方、その手段を合法的なものに制限するような規範が弱体化。

(3) 緊張理論:

現代社会において物質的な成功を得られない層の一部が、欲求不満やストレスへの反応として非合法的な手段をとることによって犯罪が発生。

ロジックモデルの例 社会福祉法人A:地域の共助促進事業

III. アウトカムを測定する方法を決める

「II. ロジックモデルをつくる」で挙げたアウトカムを測定するためには、一般的には図表3に示すような指標が有用です。

なお、以降で示す指標とデータベースで紹介する測定方法は、あくまで例を示したものであり、必ずこの指標や測定方法を用いて評価を行わなければならないわけではありません。評価を事業改善といった内部向けの目的で行う場合は、既存の指標や測定方法を用いるよりも、自団体が目指す具体的なアウトカムの内容に応じて、以降で例示されている指標やデータベースで紹介されている測定方法以外のものを用いるのはもちろんのこと、例示されている測定方法の質問項目を変えることが望ましい場合もあります。

以降で例示されている指標やデータベースで紹介されている測定方法は特定の価値判断を暗黙のうちに前提としている場合があります。評価を実施する目的を明確化した上で、指標や測定方法、具体的な質問項目を確認し、自団体が考える価値、アウトカムを測定する上で適切かどうかを判断してください。

また、最終アウトカムについては、その実現までに長期間を要するものも多く、指標を設定することが難しかったり、仮に指標を設定し測定することができてもその変化に事業が「貢献」したことを評価することが難しかったりする場合がほとんどです。ただし、そうだとしても事業の最終的な目的を明確化するためにも、最終アウトカムをロジックモデルとして明確化することは重要だと考えます。

図表4: アウトカム指標の一覧

参考文献一覧

Croll, P. (2004) “Families, Social Capital and Educational Outcomes”, British Journal of Educational Studies, 52(4), pp.390-416.

Furstenberg Jr., F. F. and Hughes, M. E. (1995) “Social Capital and Successful Development among At-Risk Youth”, Journal of Marriage and Family, 57(3), pp.580-592.

Hikichi, H., Kondo, N., Kondo, K., Aida, J., Takeda, T. and Kawachi, I. (2015) “Effect of community intervention program promoting social interactions on functional disability prevention for older adults: propensity score matching and instrumental variable analyses, JAGES Taketoyo study”, Journal of Epidemiology and Community Health, 69(9), pp.905-910.

Hikichi, H., Kondo, K., Takeda, T. and Kawachi, I. (2017) “Social interaction and cognitive decline: Results of 7-years community intervention”, Alzheimer’s & Dementia: Translational Research & Clinical Interventions, 3(1), pp.23-32.

Kahne, J. E, and Sporte S. E. (2008) ”Developing Citizens: The Impact of Civic Learning Opportunities on Students’ Commitment to Civic Participation”, American Educational Research Journal, 45(3), pp.738-766.

Kennedy, B. P., Kawachi, I., Prothrow-Stith, D., Lochner, K. and Gupta, V. (1998) “Social capital, income inequality, and firearm violent crime”, Social Science & Medicine, 47(1), pp.7-17.

Lederman, D., Loayza, N. and Menéndez, A. M. (2002) “Violent Crime: Does Social Capital Matter?”, Economic Development and Cultural Change, 50(3), pp.509-539.

Putnam R. D. (1993) “What makes democracy work?”, National Civic Review, Volume82, Issue2, pp.101-107.

Putnam, R. D. (2000) Bowling Alone: The Collapse and Revival of American Community, New York: Simon and Schuster.

相田 潤、近藤 克則(2014)「ソーシャル・キャピタルと健康格差」、『医療と社会』、24(1)、pp.57-74

伊藤 大介、近藤 克則(2013)「要支援・介護認定率とソーシャル・キャピタル指標としての地域組織への参加割合の関連 : JAGESプロジェクトによる介護保険者単位の分析」、『社会福祉学、54(2)、pp.56-69

稲葉 陽二、近藤 克則、宮田 加久子、大守 隆、矢野 聡(2011)『ソーシャル・キャピタルのフロンティア―その到達点と可能性』、ミネルヴァ書房

井上 智代,片平 伸子,平澤 則子,藤川 あや,飯吉 令枝,高林 知佳子(2013)「日本におけるソーシャル・キャピタルと健康に関する文献研究」、『新潟県立看護大学紀要』、2、pp.10-15

大浦 智子、竹田 徳則、近藤 克則、木村 大介、今井 あい子(2014)「「憩いのサロン」参加者の健康情報源と情報の授受:サロンは情報の授受の場になっているか?」、『保健師ジャーナル』、69(9)、pp.712-719

加藤 清人、近藤 克則、竹田 徳則、鄭丞媛(2015)「手段的日常生活活動低下者割合の市町村間格差は存在するのか : JAGESプロジェクト」、『作業療法』、34(5)、pp.541-554

川脇 康生(2014)「地域のソーシャル・キャピタルは災害時の共助を促進するか:―東日本大震災被災地調査に基づく実証分析―」、『ノンプロフィット・レビュー』、14(1+2)、pp.1-13

高木 大資(2011)「犯罪」、『ソーシャル・キャピタルのフロンティア―その到達点と可能性』(稲葉 陽二、近藤 克則、宮田 加久子、大守 隆、矢野 聡編)、ミネルヴァ書房、pp.151-172

竹田 徳則、加藤 清人、近藤 克則(2017)「「通いの場」の参加者ならびボランティアにおける参加後の心理社会面の変化」、厚生労働科学研究費補助金平成28年度総括・分担研究報告書『ポピュレーションアプローチによる認知症予防のための社会参加支援の地域介入研究』(代表:竹田 徳則、課題番号:H27-認知症-一般001)、pp.52-59

露口健司(2011)「教育」、『ソーシャル・キャピタルのフロンティア―その到達点と可能性』(稲葉 陽二、近藤 克則、宮田 加久子、大守 隆、矢野 聡編)、ミネルヴァ書房、pp.173-195

内閣府(2003)「ソーシャル・キャピタル:豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」

平井 寛(2010)「高齢者サロン事業参加者の個人レベルのソーシャル・キャピタル指標の変化」、『農村計画学会誌』、28、pp.201-206

儘田 徹(2010)「日本におけるソーシャル・キャピタルと健康の関連に関する研究の現状と今後の展望」、『愛知県立大学看護学部紀要』、16、pp.1-7

山口 のり子、尾形 由起子、樋口 善之、松浦 賢長(2013)「「子育ての社会化」についての研究:ソーシャル・キャピタルの視点を用いて」、『日本公衆衛生雑誌』、60(2)、pp.69-78

クレジット

※所属・肩書きは評価ツール開発当時

 本分野別例は2019年7月に公開された社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ「社会的インパクト評価ツールセット ソーシャル・キャピタル」の内容をもとにしています。

ソーシャル・キャピタル評価ツール作成チーム

藤田 滋 日本財団

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