ロードマップ・Beyond2020

ロードマップ・Beyond2020

【ロードマップ(2017-2020)】

2016年6月に発足した社会的インパクト評価イニシアチブでは、2020年までに日本で社会的インパクト評価を推進していくために必要な施策をまとめた「ロードマップ(設計図)」の作成を進めました。
ロードマップの作成は、イニシアチブ参加団体のうち有志29団体による作業部会で進め、日本における社会的インパクト評価を推進するビジョン、および必要な取り組みをまとめ、2017年1月にロードマップ(2017-2020)を発表しました。

<2020年VISION>
2020年までに、社会的インパクト評価を広く社会に定着させ、社会的課題の解決を促進させます。

このロードマップには、3つの特徴があります。

  • (1)2020年に目指すべきビジョンとそのために必要なアクションを具体的な数値、時期を含めて明示
    有志により新たにプロジェクトを立ち上げ、アクションを開始します。
  • (2)進化するロードマップ
    各プロジェクトの進捗状況をチェックするとともに、必要なアクションについては適宜改訂を行っていきます。
  • (3)マルチセクター・イニシアチブで策定したロードマップ
    策定に加え、実行、管理においても、多様なステークホルダーが行っていきます。

本ロードマップは、3つのテーマ(①評価の文化醸成 ②評価インフラ整備 ③評価事例の蓄積・活用)で構成され、それぞれの2020年までの目標とアクションプランがまとめられました。
テーマ毎に2020年までの目標を設定し、その達成に向けたアクションプランを記載しています。

【Beyond2020】

2020年以降のロードマップとビジョンの策定のため、
2020年1月より、Beyond2020ワーキンググループにて検討を進めています。

テーマ テーマ小分類 テーマ別の目標
【1】社会的インパクト評価文化の醸成 【1-1】事業者における文化醸成
  • インパクト志向原則に賛同する事業者・資金提供者が、あらゆる地域・分野にて、全国で1,000団体以上存在する。
【1-2】資金提供者における文化醸成
【1-3】社会的認知
  • 社会的インパクト評価に対する認知が年代や階層を越えて広がり、認知度が1割を超える。
  • 社会的インパクト評価・インパクトサイクルに基づく事業運営が事業者の信頼性と結びつくようになっている。
【2】社会的インパクト評価インフラ整備 【2-1】評価人材の育成
  • 全国で1,000名が基礎研修を修了し、100名が実践研修を修了している。
  • 社会的インパクト評価に係る専門講座が開設されている。
【2-2】評価手法の確立
  • インパクト志向原則に同意した団体のうち80%でガイドライン・手引きが活用され、事業管理が改善している。
  • NPO法の20分野(例)で共通的な指標が整理、活用されている。
  • インパクト志向原則に同意した資金提供者のうち90%で評価コストの支援がある。
  • 評価支援基金が設立され支援が行われている。
【2-3】評価支援体制
(資金面・技術面)の整備
  • リソースセンターに1,000件の評価事例がアップロードされている。
  • ピアネットワークに1,000名が参加し、累積で5,000件のレビューが行われている。
【3】社会的インパクト評価事例の蓄積・活用

多様な(目的、手法、セクター、分野、地域等を含む)社会的インパクト評価事例があらゆる地域で1,000事例蓄積され、活用されている。

Beyond2020マップ 拡大表示
  • *1「インパクトサイクル」:計画-実行-測定-レビューという事業運営のサイクルをまわすことによって、インパクトを拡大させる方法を特定する、改善方法を学習するなどの便益が生み出される事業運営。
  • *2「インパクト志向原則」:インパクト志向のあり方をさまざまなステークホルダーへの適用を想定して簡潔かつ明確に記した文書
  • *3:例えば、ホームページ上での賛同を募り、その団体数により目標を達成したかを計ることができる
  • *4:例えば、認知度調査等において社会的インパクト評価の認知について尋ねる項目を設けることにより、認知度の程度を計ることができる。
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