「社会的インパクト志向原則」発表のお知らせSIMIの活動

社会的インパクト評価イニシアチブでは、2017年に発表したロードマップに基づき、「社会的インパクト志向原則」を作成しました。 本原則に賛同いただける団体(部署含む)および個人の皆様には賛同表明をお願いしています。賛同表明をお願いする目的は、賛同団体等の皆様に対して原則の実施を強制するためではなく、原則に共感し、それぞれの置かれている状況に応じて出来るところから取り組む意志を表明してもらうことにあります。 本原則に賛同いただける団体(部署含む)および個人の皆様には賛同表明をお願いしています。賛同表明をお願いする目的は、賛同団体等の皆様に対して原則の実施を強制するためではなく、原則に共感し、それぞれの置かれている状況に応じて出来るところから取り組む意志を表明してもらうことにあります。 <社会的インパクト志向原則> 私たちは、立場や役割の違いにかかわらず、よりよい社会をつくるために、以下のように社会的インパクト志向で事業や活動に取り組むことを目指します。 1. 社会的インパクトを重視した事業開発・改善に取り組むこと ⽬指す社会課題解決や社会価値創造の実現に向けた道筋、期間、資源を⻑期的な視野で明確化し、成果として定義した社会的インパクトを評価しPDCAサイクルを回しながら事業に取り組むこと、またそうした社会的インパクトを重視した事業を積極的に⽀援することを⽬指します。 2. 多様な主体で協働して取り組むこと NPO、企業、資⾦提供者、中間⽀援組織、市⺠、⾏政などが業界や活動分野を越え、互いに知識、経験、技術などの強みを持ち寄って、協働して社会課題解決や社会価値創造に取り組むことを⽬指します。 3. 事業モデルを普及させること 個別の取り組みから得られた知⾒を積極的に発信・共有して他の地域や分野にも普及可能な事業モデルを創出し、その事業モデルを普及することで社会的インパクトの増⼤を⽬指します。 詳細:社会的インパクト志向原則について

<インパクト志向原則賛同表明団体>
合同会社シェアード・エスイー、NPO法人日本ファンドレイジング協会、NPO法人CANPANセンター、一般社団法人オープンデータラボ

<社会的インパクト志向原則 賛同表明フォーム> Q&A(よくある質問) Q1:賛同団体等にはどのような義務が発生しますか? A1:賛同団体等に対するいかなる義務も発生しません。本原則への賛同表明は、原則の実施を強制するためではなく、原則に共感し、それぞれの置かれている状況に応じて出来るところから取り組む意志を表明してもらうことにあります。多くの団体等が原則に基づく活動を出来るところから始めることで、社会的インパクト志向が社会へ広く浸透し、その先に社会的インパクト評価文化の醸成がなされると考えます。 Q2:法人としての賛同表明はすぐには難しいのですが、部署単位での賛同表明も可能ですか? A2:はい、可能です。 Q3:志向原則だけでは、具体的にどのような行動をしたらよいかわからないのですが? A3:本志向原則ともとに、今後事業や活動で実践するためのガイドラインや、ステークホルダー毎の行動基準を作成予定ですので、そちらも合わせて参考にしてください。 Q4:個人として原則に賛同表明したいのですが? A4:現在は研究者等以外の個人での申請は受け付けておりませんが、個人の方が本原則に賛同する意思を表明できる仕組みを考案中ですので、準備が出来次第SIMIのWebサイト等でご案内します。 Q5:賛同団体等で本原則に明らかに違反する行為を発見したのですが? A5:SIMI事務局へご一報ください。事務局の方で事実確認をした上で、違反が認められた場合は、SIMI運営メンバーで協議の上登録を取り消す等の対応をいたします。 Q6:賛同表明することで何かメリットはありますか? A6:賛同した団体等は社会的インパクト志向をもつ団体等として、SIMIのWebサイト等を通じて広く社会に知られることになります。また、社会的インパクト志向の社会への浸透に伴い、本志向原則に賛同していることが団体等の信頼や共感を高める価値を生み出せるよう賛同団体の皆さまと一緒に取り組んでいきたいと思います。 Q7:原則の内容には共感しますが、すぐに実践することが難しい場合、賛同表明はできないのでしょうか? Q7:賛同表明を求める目的は、賛同団体等に対して原則の実施を強制するためではなく、原則に共感し、それぞれの置かれている状況に応じて出来るところから取り組む意志を表明してもらうことにあります。したがって、原則の内容に共感いただけるようでしたら、是非賛同表明をお願いします。 Q8:賛同表明するのは、非営利団体や社会的企業だけでしょうか? A8:賛同表明は、事業者(営利、非営利)、資金提供者・仲介者、行政、中間支援組織・シンクタンク、評価者・研究者など、多様な主体を対象にします。

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