社会的インパクト評価とは、社会的インパクト・マネジメントを実践していくための評価です。単一または複合的な事業や取り組みの社会的な効果や価値に関する情報を可視化するもので、「社会的インパクト」を含む事業や取り組みの有効性を体系的に調査し、評価を行うものであることと、評価が「社会的インパクト評価の5+2原則」にしたがって行われることに特徴があります。

以上の定義は、2018年11月に発表された「社会的インパクト・マネジメント・ガイドラインVer.1」において、SIMIとして2016年より採用してきた定義を改訂したものです。この定義で言及されているキーワードに以下があります。

「社会的インパクト」とは、短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカムのことです。

「社会的インパクト・マネジメント」とは、事業運営により得られた事業の社会的な効果や価値に関する情報にもとづいた事業改善や意思決定を行い、社会的インパクトの向上を志向するマネジメントのことです。「社会的インパクト志向原則」 を実践する事業マネジメントとして位置付けられます。

「社会的インパクト評価の5+2原則」は、社会的インパクト評価においては必須である「5原則」と、社会的インパクト・マネジメントの目的に応じて適用すべき「+2原則」から成るもので、以下が含まれます。

「5原則」 a. ステークホルダーの参加・協働/b. 重要性(マテリアリティ)/c. 信頼性/d. 透明性/e. 比例性
「+2原則」 f. 経時的比較可能性/g. 一般化可能性

※ 以上について、詳しくは、「社会的インパクト・マネジメント・ガイドラインVer.1」をご参照ください。

 

なぜ社会的インパクト評価が必要なのか

国際的な潮流として、主に資金の出し手が事業や活動による社会的な価値の「見える化」を求める傾向にあります。

  • 金融危機をきっかけに、資金の出し手となる助成財団や投資家がより成果を重視
  • 非営利団体等との協働や社会的インパクト投資の動きが加速しており、その前提として事業や活動の社会的な価値を可視化する必要性が認識され、社会的インパクト評価が急速に普及

日本においては、社会的課題の解決に取り組む事業や活動について、社会的な価値を「見える化」し民間の資源を呼び込むことで、その事業や活動が成長できる環境を整える必要があります。

  • 急激な少子高齢化等に伴い、社会的課題の多様化・複雑化、また、社会保障費の増大等による財政的な制約もあり、従来の行政中心の対応では限界がある状況
  • 社会的課題の解決に民間の資源(人材や資金等)を呼び込み、営利・非営利を問わずあらゆる主体が公益活動の新たな担い手として評価され、成長できる環境の整備が必要

ガイダンス

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社会的インパクト評価の手法や基本的な進め方を説明します。

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社会的インパクトを測る指標について、分野別に参考となる指標を示します。
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実際に社会的インパクト評価を行った組織の概要や評価結果などを確認することができます。

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社会的インパクト評価に関する国内外のレポートやツール、組織や参考となるWEBサイト等関連する情報を整理します。

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